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特定技能制度とは：新しい就労ビザ
人手不足が深刻な産業分野において新たな外国人材の受入れを可能とする制度です。深刻な産業分野の数は14分野になります。
主な目的は：労働者不足を解消するために設立
様々な取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある分野において、2019年に即戦力となる外国人を受け入れていくことを目的に設立されました。
制度の仕組み
特定技能の種類
特定技能は以下の２つに分類されます。
それぞれについて説明していきます。
- 特定技能１号
- 特定技能２号
特定技能１号
在留期間
3・6・12か月ごとの更新，通算で上限５年まで
技能水準
試験で確認
※技能実習２号を修了した外国人試験免除
日本語能力
試験で確認
※技能実習２号を修了した外国人試験免除
家族の帯同
基本的に認めない
支援の義務
受入れ機関（雇用する会社）又は登録支援機関（仲介事業者）による支援の対象
下記の支援が必要です
- 事前ガイダンス
- 出入国する際の送迎
- 住居確保・生活に必要な契約支援
- 生活オリエンテーション
- 公的手続等への同行
- 日本語学習の機会の提供
- 相談・苦情への対応
- 日本人との交流促進
- 転職支援（人員整理等の場合）
- 定期的な面談・行政機関への通報
受け入れ可能分野
- 介護
- ビルクリーニング
- 素形材産業
- 産業機械製造業
- 電気・電子情報関連産業
- 建設
- 造船・舶用工業
- 自動車整備
- 航空
- 宿泊
- 農業
- 漁業
- 飲食料品製造業
- 外食業
特定技能２号
在留期間
3・6・12か月ごとの更新
技能水準
試験で確認
日本語能力
試験で確認
家族の帯同
要件を満たせば可能（配偶者，子）
支援の義務
受入れ機関（雇用する会社）又は登録支援機関（仲介事業者）による支援の対象外
受け入れ可能分野
- 建設
- 造船・舶用工業
特定技能１号と２号の特徴比較を下記の表でまとめました
| 特定技能１号 | 特定技能２号 | |
| 在留期間 | 3・6・12か月ごとの 更新，通算で上限５年まで | 3・6・12か月ごとの更新 |
| 技能水準 | 試験で確認 | 追加の試験で確認 |
| 日本語能力 | 試験で確認 | 追加の試験で確認 |
| 家族の帯同 | 基本的に認めない | 要件を満たせば可能 （配偶者，子） |
| 支援の義務 | 受入れ機関（雇用する会社）又は登録支援機関（仲介事業者）による支援の対象 | 義務を負わない |
| 受け入れ可能分野 | 14分野 | 2分野のみ |
技能実習制度と特定技能の違い
制度の違いを下記の表でまとめました。
| 技能実習 | 特定技能 | |
| 在留期間 | 技能実習1号：1年以内， 技能実習2号：2年以内， 技能実習3号：2年以内 合計で最長5年 ※技能実習３号には優良認定が必須 | 通算5年 |
| 技能水準 | なし | 相当程度の知識または経験が必要 |
| 外国人の技能水準 | なし | 相当程度の知識または経験が必要 |
| 入国時の試験 | なし ※介護職種のみ入国時N4レベルの日本語能力要件あり | 技能水準、日本語能力水準を試験等で確認 ※技能実習2号を良好に終了したものは試験等免除 |
| 送出機関 | 外国政府の推薦または認定を受けた機関 | なし |
| 監理団体 | 非営利の事業協同組合等が実習実施者への監査その他の管理事業を行う。主務大臣による許可制 | なし |
| 支援機関 | なし | 個人または団体が受け入れ機関からの委託を受けて特定技能外国人に住居の確保その他の支援を行う。出入国在留管理庁による登録制 |
| 受け入れ機関の 人数枠 | 情動職員の総数に応じた人数枠あり | 人数枠なし ※介護分野、建設分野を除く |
| 活動内容 | 技能実習計画に基づいて、講習を受け、及び技能等に係る業務に常時する活動(非専門的・技術的分野) | 相当程度の知識または経験を必要とする技能を要する業務に従事する活動(専門的・技術的分野) |
| 転籍・転職 | 原則不可。ただし、実習実施者倒産等やむを得ない場合や、2号から3号への移行時は転落可能 | 同一の業務区分内または試験によりその技能水準の共通性が確認されている業務区分間において転職可能 |
特定技能の受け入れの流れ
- 登録支援機関の選定
- 申請の手続き
- 受け入れの準備
下記で詳しく説明します。
- 登録支援機関の選定
外国人の募集から申請手続き、受け入れ後のフォローまで一貫してサポートしてくれるのが登録支援機関になります。特定技能の受け入れを検討する際は登録支援機関に相談することが望ましいです。
- 申請の手続き
分野により特定技能の受け入れ前に分野別団体の加入や申請が必要な場合があります。その後、採用が決定してから出入国在留管理局が指示する通りに申請書類を揃えて提出します。
- 受け入れの準備
申請にかかる期間はおおよそ２週間〜1ヶ月です。その間で、外国人材を受け入れる際に必要なユニフォームや寮、指導者の選定など準備をしておくことでスムーズな受け入れが可能です。