外国人技能実習制度とは｜実習生の受入れの仕組み・流れ・期間など要点を解説

今回は技能実習生について知るために、制度の観点から説明していきます。

外国人技能実習制度とは

東南アジアの主要な後進国の人材を日本で受け入れ、企業で働きながら技術を身に付けることで帰国してから母国の発展に寄与できる人材を育てることを目的とした国際貢献制度です。

技能実習生として日本に滞在できる期間は最長で５年となっています。受け入れには職種と業務範囲が定められているため注意が必要です。また受け入れ人数にも制限がありますが毎年の受け入れが可能となっています。

外国人技能実習制度の仕組み

外国人技能実習制を受け入れするには下記の２つの方法があります。

企業単独型：現地法人から直接受け入れる方法

企業単独型とは、受入れ企業が海外の現地法人、合弁企業や取引先企業の職員等と雇用契約を結び直接受け入れる仕組みのことをいいます。

以下の条件に合致する事業所です。

団体監理型：専門の機関を通して受け入れる方法

団体監理型とは、監理団体（事業協同組合等）が傘下の受入れ企業と送出し機関の間に立って技能実習生の受け入れを支援する仕組みです。現在９割以上の技能実習が、この団体監理型で行われています。

外国人技能実習生受け入れの流れ

実習生が実際に現場に入るには約6ヶ月〜7ヶ月かかります。その間は受け入れに必要な様々な準備をしておくことが必要です。

監理団体との契約

監理団体を選定する際は長期的なお付き合いになるため信頼できる業者を選ぶことが必要です。下記の項目をベースに選定することをお勧めします。

など

現地で面接

現地にて実習生が募集されご自身で足を運んで面接をするのが一般的です。しかし、最近ではオンライン面接が行われることもあります。募集は国によって希望人数の約２倍〜３倍と豊富な人材が集められます。

書類作成と現地教育

採用が決まりしだい受け入れの申請準備に取り掛かります。同時並行に受け入れ予定の実習生へ日本語教育が始まります。

受け入れ体制の準備

入国前には、実習生を受け入れるための担当者、宿泊施設やユニフォームなど体制を整えておく必要があります。

監理団体による1ヶ月講習

入国後は監理団体による1ヶ月の講習が行われます。日本生活やルールなど問題なく生活するための教育が行われます。また消防署や警察署といった公共機関と連携して講習が行われます。

受け入れ企業へ配属

講習後は受け入れ企業へ配属されます。準備された宿泊施設に引っ越し、次の日から仕事が始められます。

外国人技能実習生受入れ期間

技能実習生の受け入れ期間について、基本的に１・３・５年となっております。技能実習生３年終了後もしくは５年終了後には特定技能へと資格を変えることができます。特定技能ではさらに５年の滞在可能となっております。

外国人技能実習制度の受け入れ職種

技能実習法により、技能実習生を受け入れられる産業分野と職種が決められています。2020年6月時点では、次の8分野の82職種の146作業に「技能実習」を設けています。

82職種の中の74職種の130作業において「技能実習3号」を設置しています。

外国人技能実習生に関わる補助金

政府が出している技能実習生の受け入れに特化した補助金・助成金はありません。しかし、地域ごとに技能実習生受け入れに対応した補助金・助成金があります。また以下の４つの補助金・助成金は技能実習が対象になる可能性があるため活用を検討できます。

• 雇用調整助成金

• キャリアアップ助成金

• 業務改善助成金

• 人材確保等支援助成金